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189件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号

新型コロナウイルスワクチン医療関係者に  対する三回目接種に関する件)  (新型コロナウイルス感染症に係る更なる感染  拡大防止策の早急な実施必要性に関する件)  (新型コロナウイルス感染症対策国民の行動  変容に関する件)  (新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の  災害ボランティアに関する件)  (新型コロナウイルスラムダ株についての政  府の認識に関する件)  (新型インフルエンザ等対策特別措置法

会議録情報

2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号

第百九十八回国会衆法第二七号)  一三、多文化共生社会基本法案中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号)  一四、特定複合観光施設区域整備推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号)  一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施促進に関する法律案小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号)  一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第32号

     足立 康史君   浅野  哲君     岸本 周平君 同月十六日  辞任         補欠選任   大河原雅子君     武内 則男君 同日  辞任         補欠選任   武内 則男君     大河原雅子君     ――――――――――――― 六月十六日  子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案大西健介君外六名提出衆法第二二号)  新型インフルエンザ等対策特別措置法

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第32号

のための手段の確保促進に関する法律案  第百九十八回国会中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案  第二百一回国会安住淳君外十九名提出特定複合観光施設区域整備推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案  第二百一回国会小川淳也君外八名提出新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施促進に関する法律案  第二百三回国会今井雅人君外七名提出新型インフルエンザ等対策特別措置法

木原誠二

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

第百九十八回国会衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号)   一四、特定複合観光施設区域整備推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号)   一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施促進に関する法律案小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号)   一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法

高木毅

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言まん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民皆様の御協力もあり、現在、全国新規陽性者数減少傾向にあります。  

西村康稔

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

それから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき増床された病床、こちらにつきましては、令和三年二月十五日付けの事務連絡で、政府対策本部が廃止された後の取扱いに関して、各医療機関都道府県とで協議を行うこととするとともに、同特措法に基づき開設された臨時医療施設取扱いについては、政府対策本部が廃止された後、入院患者状況等を考慮しつつ順次閉鎖されるものとしております。  

迫井正深

2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

政府参考人長谷川周夫君) これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づいて、各都道府県知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。

長谷川周夫

2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号

現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、十都道府県緊急事態措置実施しております。  国民皆様の御協力により、全国の各都道府県新規陽性者数は、横ばい減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置実施している地域を見ると、北海道増加傾向継続沖縄県では急増愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。

西村康稔

2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、十都道府県緊急事態措置実施しております。  国民皆様の御協力により、全国の各都道府県新規陽性者数は、横ばい減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置実施している地域を見ると、北海道増加傾向継続沖縄県では急増愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。

西村康稔

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

新型インフルエンザ等対策特別措置法ですけれども、医療従事者介護職員のほか消防や警察など、いわゆるエッセンシャルワーカーなどに対してもこれ優先的にワクチン接種をする特定接種という仕組みがあるわけなんですね。あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。

東徹

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

日本の政府組織の中で、新型コロナウイルス対策の観点でこのオリパラのことを議論できる、そして、総理大臣なりに提言あるいは意見を述べることができるのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく設置をされております新型インフルエンザ等対策推進会議、あるいはその下にある新型コロナ分科会、そして基本的対処方針分科会、この三つ、こういう組織になろうかと思いますが、新型インフルエンザ等対策推進会議も、コロナ分科会

川内博史

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

意義及び活用に関する件)  (新型コロナウイルスワクチン接種見通しと  課題に関する件)  (新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を  解除するための条件に関する件)  (ワクチン接種記録システム運用状況に関す  る件)  (自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ  ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す  る件)  (戦没者遺骨収集事業体制強化に関する件  )  (新型インフルエンザ等対策特別措置法

会議録情報

2021-05-07 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民事業者皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。  

西村康稔

2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号

新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間についても大きく減少しております。国民事業者皆様には大変御協力をいただき、感謝申し上げます。  

西村康稔

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

なお、この新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、別の要素がございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、緊急事態宣言区域においては市町村の長も教育委員会に対して感染対策上必要な要請をすることができるという法的権限を与えられている部分もございますので、しかしながら、先ほど、学校、ちょっと法律名訂正するかもしれません、学校保健安全法に基づく臨時休業で定めているところの設置者臨時休業を行

瀧本寛

2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。  今般の緊急事態宣言は、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象とするものです。

西村康稔

2021-04-23 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。  今般の緊急事態宣言は、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象とするものです。

西村康稔

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

続いて、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、三十一条で、都道府県知事医師等に対してコロナ患者医療を行うよう要請や指示ができるという非常に強い権限知事に与える規定がありますけれども、この規定は、厚労省のガイドラインで、都道府県知事による通常の協力依頼のみでは医療確保ができないような場合に検討することとされております。  

東徹

2021-04-16 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第21号

このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、まん延防止等重点措置実施しているところであります。  

西村康稔